現物出資する財産の評価方法

評価額の決定方法は「時価」で!

物品を現物出資する際の評価額の決定方法は、購入価格ではなく、現時点での価格です。

相場・市場価格と言い換えた方がわかりやすいと思います。

現物出資する物品と同じものを、インターネットオークションや中古自動車販売会社のホームページなどから見つけて、この価格を参考に一般的な相場・市場価格を割り出して評価額を決定します。

金銭以外に出資する財産(現物出資)

発起設立を前提としたお話しです

株式会社の設立にあたって、発起人は会社に対して出資しなければなりません。これが『資本金』です。

しかし、出資財産は現金に限らず出資することが出来ます。

現金以外の出資=現物出資

では、現物出資の目的物となる財産とはどのようなものでしょうか?

具体例を挙げるときりがありません。

  1. 自動車・机やイスなどの什器・パソコンなどの物(一番わかりやすい現物出資です)
  2. 有価証券(債権)
  3. 特許・ソフトウェアなどの無体財産
  4. 不動産

ここでは4分類しかしませんが、これらを端的に説明すると、

  1. 譲渡可能であること
  2. 貸借対照表に資産として計上できるもの

以上の2点を押さえれば、持っている財産が会社に出資できるかどうかを判断できると思います。

よって、「労務」・「信用」などは、株式会社で現物出資することは出来ないのです。

簡単に現物出資するには

現物出資する際にネックとなるのは、裁判所に「検査役」の選任を申し立てしなければならないことです。

株式会社の設立に裁判所への申立が必要というのは面倒な気がしますがく〜(落胆した顔)

 

しかし会社法では、この面倒を回避するための要件が規定されています。

1 現物出資する財産の総額が500万円以下の場合

2 市場価格のある有価証券で、その評価額が有価証券の市場価格として法務省令で

   定める方法 により算定されるものを超えない場合

3 現物出資財産等について、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士

   又は税理士法人の 証明を受けた場合

   (現物出資する財産が不動産の場合は、不動産鑑定士の鑑定評価も必要)

 

もっともポピュラーなのが、現物出資の総額を500万円以下に抑えるというものでしょう。

また、極端に価格の安い物品まで現物出資するというのは、会社設立後の資産計上、財産引継の手続をする際に手間がかかります。

そこで当事務所では10万円以上の評価価格があるものを現物出資することをおすすめすることが多いです。車・パソコンなどが中心です。一般的な事務机など、評価価格が安く、製造番号や製造年月日不明の物品については、それらを現物出資することのメリットは小さいと考えております。