会社設立手続を格安にてお手伝いします

株式会社の設立をご検討のお客様へ

当事務所では、25万円でお客様の株式会社設立をお手伝いいたします。

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上記金額は、札幌法務局の管轄内にて会社を設立する場合の金額です。

                      ※札幌法務局取り扱い管轄はこちら

 

設立のご相談は、当事務所に来所いただき、詳細の打合せを行います。お客様のご都合で当事務所にお越しになれない場合は、当方からお伺いします。

別途 日当や交通費が発生しますので、ご相談下さい。

会社の定款はオーダーメイドの時代

会社設立のマニュアル本 

 巷には、専門家への依頼なしに会社の設立が出来るという本が出版されています。

 本当にそのような本を信じて、その本に書いてあるとおりに会社は設立できるのでしょうか?

 もちろん設立できます。何の心配もいらないのです。

 

マニュアル本の弊害?

 でも? 本当にそれで良いのでしょうか・・・・・

 既製の定款に会社名や会社目的を入れるだけで、定款としての体裁は整うかも知れません。しかし、その定款は会社の実情や会社の将来について思い描いていた方針に沿うものになっていますか?

 

定款自治の拡大

 会社法では、定款に規則による会社自治により、昔の商法時代の株式会社よりもかなり自由に会社をコントロールできるようになっています。それがゆえ、既製の定款に頼り一応の体裁を整えるだけでは不都合が生じる事が考えられます。

 もっと怖いことは、不都合が生じる可能性を事前に発見できずにいたり、現に不都合が生じているのにそれに気付かないことといえます。そして、このような状態が続けば、最終的に法令違反であることすら気付かずにいる状態に陥ってしまうこともあります。

 

株主が複数名いる会社は要注意

 株主の構成割合によりますが、 定款違反 やがては法令違反を続けていては、他の株主から経営者失格の烙印を押されかねません。

 

 では、どうすれば良いのでしょうか?

 方法の一つとして、会社定款のオーダーメイドがあります。経営者は常に会社の営業面だけでなく、管理面にも注意していなければなりません。その一番の基礎部分が会社定款なのです。

 

会社定款をオーダーメイドするメリットは?

  • 会社の将来像や実情に合わせた規則の制定が可能
  • 社長自身が会社定款の打ち合わせにより会社管理面での重要性を喚起しやすい
  • 定款違反行為に注意することにより、法令違反を自然と回避する
  • 司法書士等専門家の知識をフル活用できる
  • 将来の会社発展を見据えた定款を作成することが出来ることにより、定款変更をする手間が省け、費用面で有利
  • 金融機関等から定款の提出を要請された場合、法律のプロが作成に加わった定款は内容面での見栄えが良く、信用を得やすい。(融資面で有利)

 

 

会社の設立手続き(株式会社編)

★★永くつきあえる専門家との出会いを!★★
 会社の設立はスタートラインに立つということです。会社が事業を開始するとたくさんの法律問題を抱えることになります。また契約を一つ締結するにも、たくさんの法律知識を必要とし、そういった場面がとても多くなります。

 そこで、独立・起業を考えていらっしゃる方へお願いですexclamation
 経営者であるがこそ、長期的な視野に立って問題を検討する必要があります。会社設立の手続きは、設立以後も永く付き合えて、法律問題について様々な相談が出来る法律の専門家に依頼して下さい。

株式会社の設立費用はこちら


★★会社設立手続きの手順★★
 当事務所では、以下の手順で株式会社の設立手続きをサポートします。会社の本業に労力を注ぎたい起業家の皆様は、是非法律の専門家である司法書士をご活用下さい。

@基本事項の決定
 商号、本社所在地、事業内容、出資者(発起人)、会社機関の設計、役員、営業年度、公告方法、発行株式などについて会社設計票を用意しています。当事務所と打ち合わせをしながら、その設計表を穴埋めして行くことで、会社の概要を決定します。
 併せて、当事務所では類似商号・商標に該当しないかどうかを当事務所で調査いたします。
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Aお客様の必要書類準備
 基本事項決定にあわせて、お客様でご用意していただく書類等をご案内します。
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B定款の打ち合わせ
 お客様との打ち合わせの中で作成した会社の概要にあわせて、当事務所が定款の基本案を作成します。この基本案をベースにお客様のご要望にあわせて定款をオーダーメードします。
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C定款の認証
 完成した定款を所轄の公証人役場で認証します。
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D会社代表印の作成
 会社の代表印や銀行印、ゴム印等を作成します。
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E資本金の払い込み
 あらかじめお客様が定めた銀行口座に資本金の入金手続きを行います。銀行の通帳を当事務所にお持ちいただく等して、その通帳のコピーを用意します。
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F必要書類への押印等
 会社設立に必要な様々な書類に押印や署名等をしていただきます。
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G法務局へ登記申請
 すべての書類等を整え、管轄法務局へ会社設立登記の申請を行います。
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H登記の完了
 必要な枚数の登記事項証明書(会社謄本)、印鑑証明書を取得のうえ、設立手続きに使用した関係書類とともにお客様にお渡しし、会社の設立手続きが完了します。