当事務所へ費用の見積もりを依頼する際には、以下の事項をご連絡下さい。（費用算出までに２４時間ほどお時間いただきます。）

なお、以下の事項すべてをご連絡いただかなくとも、その一部を教えていただければ概算のお見積もりをさせていただくことが出来ます。その際は、一般的な手続に要する費用の概算をお知らせします。

(1)売買・贈与などの所有権移転登記 　　　　
不動産の課税価格(固定資産税の納付通知書に印字されています) 　　　　
不動産の所在や現況(登記済証(権利証)や登記事項証明書の記載事項です) 　　　　
登記することになったきっかけ(売買・贈与・財産分与などの契約概要) 　　　　
契約書を作成依頼するかどうか 　　　　
契約に際し立ち合いを希望するかどうか

(2)相続に関する所有権移転登記 　　　　
不動産の課税価格(固定資産税の納付通知書に印字されています) 　　　　
不動産の所在や現況(登記済証(権利証)や登記事項証明書の記載事項です) 　　　　
遺言書の有無 　　　　
相続人の人数 　　　　
遺産分割協議書の作成依頼をするかどうか 　　　　
戸籍の取得を依頼するかどうか

(3)担保権（抵当権や根抵当権など）の設定・変更登記 　　　　
不動産の所在や現況(登記済証(権利証)や登記事項証明書の記載事項です) 　　　　
担保権の種類（不明の場合はお電話で確認します） 　　　　
設定価額 　　　　
債務者の人数 　　　　
契約書を作成依頼するかどうか 　　　　
契約に際し立ち合いを希望するかどうか

(4)用益権(地上権や賃借権など)の設定・変更登記 　　　　
不動産の課税価格(固定資産税の納付通知書に印字されています) 　　　　
不動産の所在や現況(登記済証(権利証)や登記事項証明書の記載事項です) 　　　　
登記することになったきっかけ(売買・贈与・財産分与などの契約概要) 　　　　
契約書を作成依頼するかどうか 　　　　
契約に際し立ち合いを希望するかどうか

(5)その他の登記 　　　　
不動産の課税価格(固定資産税の納付通知書に印字されています) 　　　　
不動産の所在や現況(登記済証(権利証)や登記事項証明書の記載事項です) 　　　　
登記することになったきっかけ

見積もり依頼、お問い合わせは、 　　
お電話　０１１−７５８−０６２０ 　　
メール　naka-shihou@camel.plala.or.jp　または問い合わせフォーム
からお願いいたします。

◆費用計算の事例◆

１．不動産の売買に関する費用
２．不動産の相続に関する費用
３．抵当権の抹消に関する費用
４．不動産の贈与に関する費用
５．建物を新築したときに関する費用
６．ローンの借り換えに関する費用